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不動産購入時にかかる仲介手数料とは?計算方法なども合わせて解説!

公開日:2021/10/01  最終更新日:2021/10/11

仲介手数料とは売主と買主を仲介することで、不動産会社が手にするお金です。とはいえ必ずしもかからないのが仲介手数料。取引態様の違いや会社の経営方針によっては、仲介手数料が不要ということもあるのです。ここでは計算方法を含めて、仲介手数料について見ていきます。また仲介手数料不要のカラクリについても考えていきましょう。

不動産購入時にかかる仲介手数料とは?

仲介手数料とは不動産会社の収入源、不動産の所有者と買主を仲介した場合に受け取ることができます。とはいえ不動産を購入したら、必ずしも仲介手数料を支払わなければならないわけではありません。そのことを知るためには不動産情報サイトに掲載されている、「取引態様(ようたい)」に注目しましょう。

取引態様が「売主」の場合

不動産会社が所有している物件を掲載する場合には、取引態様は「売主」になります。会社は物件を仲介しているわけではないので、手数料は不要になります。

取引態様が「代理」の場合

不動産の所有者にかわって物件を掲載する場合には、取引態様は「代理」になります。仲介手数料は所有者が払うため、買主が支払う必要はありません

取引態様が「仲介(媒介)」の場合

不動産会社が売主と買主の仲介をしていることを表しているので、手数料が必要になります。しかし例外として、売主側から仲介手数料をもらっているケースでは買主側は手数料を支払う必要はないのです。

販売時に「仲介手数料無料!」とうたっている多くの不動産仲介会社は、売主から手数料をもらっていることが考えられます。

「仲介手数料無料」には要注意!

買主にはうれしい仲介手数料無料ですが、売主にとっては必ずしも喜ばしいこととはいえません。たとえば仲介手数料ではなく、広告宣伝費など別の名目で請求されるケース。場合によってはそれらの費用が、下でお話しする仲介手数料の上限を超えることもあるため注意しましょう。

また仲介手数料を無料にする一方で、他社との不動産情報の共有を禁じるケースもあります。不動産の仲介を依頼されたなら、通常は「レインズ」と呼ばれる情報ネットワークに掲載するもの。他社と情報共有することで、すみやかに買主を見つけることを狙います。

しかし情報の共有を禁じられてしまったら、いつまでたっても売れないうえ、相場より安くなってしまうでしょう。不動産の売却を考えている方は、仲介手数料無料には注意しましょう。

仲介手数料の計算方法を確認しよう!

購入する物件の金額によって仲介手数料は上下するのですが、その上限は宅地建物取引業法により定められています

仲介手数料の上限の計算方法

200万円以下の部分……売買価格の5%+消費税、200万円超・400万円以下の部分……売買価格の4%+消費税、400万円超の部分……売買価格の3%+消費税、以上が基本的な計算方法になります。

つまり5,000万円の物件を購入する場合、200万×5%+200万円×4%+4,600万円×3%+消費税=1716,000円になるのです。

もっとカンタンに計算するには?

上記の方法では、計算を3回繰り返さなければならないので面倒です。そこで不動産業界でよく用いられるのが、もっとカンタンな方法です。

不動産価格が200万円超、400万円以下の場合……売買価格×4%+2万円+消費税、400万円超の場合……実売価格×3%+消費税、これで計算できてしまいます。

仲介手数料を支払うタイミングはいつ頃?

仲介手数料を支払うタイミングは、不動産会社によって異なりますが、売買契約を結んだ時や引き渡しが終わった時というところが多いようです。

売買契約を結ぶタイミングなら、仲介手数料以外に必要になるのが手付金。かなりの金額を持ち運ぶことになります。近年では銀行振込み可能という不動産会社も増えているため、不安を感じる方は確認してみるとよいでしょう。

仲介手数料は交渉できる?

仲介手数料について、宅建業法で定められているのは上限です。これを下回るならば、いくらに設定するのも不動産会社の自由です。そのため上でお話しした「仲介手数料無料」という所もあるのです。

そこで期待できるのが、仲介手数料の割引。どうしても数10万円が用意できないなら、交渉次第では仲介手数料を割引いてもらえるかもしれません。

ただ注意したいのは、安くなればよいとばかりに、やたらと割引を要求すること。不動産会社の収入はいろいろなカラクリがあるとはいえ、仲介手数料が主であることは変わりません。割引を要求するのは、いろいろと算段した結果どうしても足らないという場合のみにしておきましょう

 

不動産には相場があるので、売買において特別に安い・高いケースはまずありません。そこで注目したいのが仲介手数料。結構な額になるため、仲介手数料のかからない取引態様や不動産会社を狙うべきでしょう。

とはいえ「仲介手数料無料」は、必ずしも耳寄りな話ばかりではありません。とくにあなたが売主になる場合は、何らかのカラクリがあるかもしれないため、充分に注意するべきでしょう。

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