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不動産の登録免許税とは?軽減措置や手続きの仕方について解説

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/05/17


不動産を取得し、登記をする際にかかる「登録免許税」についてご存じですか?ここではその「登録免許税」について紹介していきます。また、一定の要件を満たしたときに適用できる軽減措置や、その手続き方法もご案内します。これから不動産の取得を考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

不動産の登録免許税とは

土地や建物などの不動産を取得する際には不動産登記を行います。そのとき必要となるのが登録免許税です。

ちなみに「不動産登記」とは、法務局の登記簿に所有権を記録して、その不動産が誰のものかを公示するための制度。登録免許税とは、この法務局に支払う手数料のようなものと考えるとわかりやすいかもしれません。

登録免許税の軽減措置

不動産はそれ自体が高額なだけに、登録免許税の税率が気になるところですね。本来の税率(本則)を見てみましょう。

(1)新築建物の住宅用家屋所有権保存登記:評価額×0.4%
(2)中古建物の住宅用家屋所有権移転登記:評価額×2.0%
(3)土地の所有権移転登記:評価額×2%
(4)住宅ローンの抵当権設定登記:借入額(債権額)×0.4%

ただし登録免許税は一定の要件を満たすとここから大きく軽減されます。この軽減措置は、令和6年(2024年)の331日までの不動産取得について適用されるので、それまでに不動産を購入するのであれば、絶対に知っておきたい内容でしょう。このあと、より詳しく説明していきます。

建物の種類で税率が変わる

マイホームの新築や新築住宅の取得であれば、多くの場合、この軽減措置を受けられます

(令和6年(2024年)の331日までの取得)。軽減税率は建物(不動産)の種類などで違ってきます。

では、どのようなケースならどのぐらいの軽減措置が受けられるのでしょうか。具体的に紹介していきましょう。

新築建物の所有権保存登記(新築建物を取得したとき)
軽減前(本則):評価額×0.4%⇒軽減後:評価額×0.15%。仮に1,000万円の建物なら、登録免許税は、軽減前4万円⇒軽減後:1万5千円となり、2万5千円の軽減です。

*認定長期優良住宅(長期間快適に使用できる建物と認定された住宅)や認定低炭素住宅(二酸化炭素排出を抑える対策が取られた、環境にやさしい住宅)の場合は、税率がさらに下がり、軽減後:評価額×0.1%となります。

中古建物の所有権移転登記(中古建物を取得したとき)
軽減前:評価額×2.0%⇒軽減後:評価額×0.3%。仮に1,000万円の建物なら、登録免許税は、軽減前20万円⇒軽減後3万円となり、17万円の軽減です。

*認定長期優良住宅や認定長期優良住宅の場合は、軽減後:評価額×0.1%となります。

土地の所有権移転登記(土地を取得したとき)
軽減前:評価額×2.0%⇒軽減後:評価額×s1.5%。仮に1,000万円の土地なら、登録免許税は、軽減前20万円⇒軽減後15万円となり、5万円の軽減です。

住宅ローンの抵当権設定登記(住宅ローンを借り入れたとき)
軽減前:借入額×0.4%⇒軽減後:借入額×0.1%。仮に1,000万円の借入額なら、登録免許税は、軽減前4万円⇒軽減後1円となり、3万円の軽減です。

以上のように、軽減措置によって、かなりの節税になることがわかりますね。今回は仮に1,000万円の評価額(または借入額)で計算をしましたが、評価額や借入額が高額な場合は、軽減金額はさらに大きくなります。

登録免許税の手続きの仕方

では登録免許税はどのような方法で納付するのか確認しましょう。登録免許税は、現金か収入印紙で納付します。

■現金で納付する場合

まず金融機関に行きます。登録免許税納付用の書類(納付書)に必要事項を記入のうえ窓口に提出、登録免許税を支払います。領収書が発行されるので、その領収書を法務局に提出します。(オンライン申請での電子納付も可能)

■収入印紙で納付する場合

金融機関や法務局の収入印紙売り場で登録免許税相当額を購入します。それを申請書に貼り付けて法務局に提出します。登録免許税額が3万円以下の場合に収入印紙での支払いが認められていますが、実際には3万円を超えても収入印紙で支払うことがほとんどのようです。そうはいっても、やはり手続きが難しいのでは?と不安に思う方もいらっしゃることと思います。

実のところ、一般的に不動産会社やハウスメーカーを通じて司法書士が手続きを行うことが多いので、その場合はお任せしておけば問題ありません。施主としては、登録免許税や軽減措置について内容をしっかり把握し、手続きの推移や結果をチェックできるようにしておきましょう。

 

ここまで不動産の登録免許税やその軽減措置についてご案内してきました。多くの人にとって、いざ不動産を取得するという時にはじめて触れる内容で、少しむずかしく感じるかもしれません。実際に軽減措置を申請する場面で何かわからないことがあるときは、すみやかにお近くの法務局に相談しましょう。

さきにご紹介したように、この軽減措置が適用されるのは令和6年(2024年)3月31日までです。制度を活用して少しでも負担を減らせるといいですね。

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