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不動産購入時にかかる費用とは?具体的な内訳を確認しよう!

公開日:2021/10/15  最終更新日:2021/10/11

不動産は大きな買い物ですが、その額面だけでの購入はできません。別途必要になるのが諸費用や税金のため、これらの購入費用だけでもかなりの金額です。ここではそれぞれの具体的な内訳を見ていくと同時に、購入費用を抑える方法を考えていきます。同じ買い物なら少しでも安いほうがいいのは、不動産でも変わりませんよね?

不動産購入時にかかる費用の内訳

不動産購入時にかかる費用は「仲介手数料」「ローン手数料」「登記費用」……と多岐にわたります。

仲介手数料

不動産会社が売主と買主とを仲介した場合、不動産会社は「仲介手数料」を請求します。宅建業法により上限が定められており、取引額200万円以下なら5%、400万円以下なら4%、それ以上は3%となっていますが、上限内ならば不動産会社が自由に決めることができます。

住宅ローン手数料

金融機関でローンを組む場合、手数料がかかります。金融機関の手数料以外に、ローン保証会社の保証料・手数料などがありますが、金融機関それぞれが決めており一律ではありません。

ローン選びでは金利ばかりに目を取られがちですが、同時に手数料も比較するのを忘れないようにしましょう。

登記費用

土地を購入したり新築の家を建てたりすると、登記簿にその旨を記録しなければなりません。登記の手続きは面倒なので、司法書士などに代行してもらうのが一般的。そのためにかかるのが登記費用です。

手付金

不動産を購入する意思を表すために、買主から売主へ支払うお金です。契約が成立したときに、物件価格の510%を現金で支払うことが慣例となっていますが、割合にとくに決まりはありません。手付金は購入金額の一部となりますが、契約後のキャンセル時には返却されません

不動産購入時にかかる税金についても知ろう!

不動産を購入すると、もれなく税金もかかってきます。多数の項目にわたるため、まずは目を通してください。

登録免許税

登記自体の費用がかかる以外に「登録免許税」がかかります。土地の場合は不動産価格の2%、中古の建物は固定資産税評価額の2%が目安。購入金額ではなく評価額のため、予想より安くつくかもしれません。

住宅ローンの抵当権の設定でも登録免許税はかかり、不動産価格の0.4%となっています。

不動産取得税

不動産を購入すると自治体から納税通知書が届き「不動産取得税」を収めなくてはなりません。税額は固定資産税評価額の4%が目安。これも購入金額ではありません。

固定資産税の相当額

1月1日時点での不動産の所有者に、毎年課税されるのが「固定資産税」です。不動産の購入で所有者がかわった場合、日割計算で相当額を元の所有者に支払うのが一般的です。固定資産税の税額は評価額の1.4%が目安です。

印紙税

不動産売買や住宅ローンなどの契約書に貼付する、収入印紙の金額のことです。契約書に記載されている金額で印紙税は上下し、物件の価格が1,000万円〜5,000万円なら印紙税は2万円となっています。

消費税

不動産購入時の諸費用にもそれぞれ消費税がかかるのですが、不動産自体にも消費税がかかります。しかし少々特殊なのが、建物の購入には消費税がかかる一方で、土地の購入にはかからないこと。

建物が中古の場合は、個人が売主の場合に限り消費税はかかりません。これは不動産会社が仲介していても同じこと。不動産情報サイトなどで、情報を掲載している者の立場を表す「取引態様」が「代理」「媒介(仲介)」となっているケースでは、売主が個人かもしれないため問い合わせてみましょう。

不動産の購入費用を安く抑える方法

不動産の購入費用を抑えるには、諸費用や税金に着目しましょう。諸費用の中で「仲介手数料」なら不動産会社が「住宅ローン手数料」なら金融機関が、それぞれ自由に決めることができるため、不動産会社や金融機関選びが購入費用に直結するといえます。

また、通常は司法書士に任せる「登記」をご自身で行うことで、数万円の節約になります。ガッツのある方は挑戦してもよいかもしれません。また通常は割引かれることのない税金も「軽減措置」の利用で、軽減される場合があります。

軽減措置を利用する

登録免許税や不動産取得税の項目で「目安」と表したのは、「軽減措置」が適用されるかもしれないから。条件付きで税金が安くなるかもしれません。

条件は建物が長期優良住宅であるといったものや、期間限定のものがあります。期限内に登録するだけで、税金が安くなるため利用しない手はないでしょう。

 

不動産の購入はもともとの金額が大きいだけでなく、諸費用や税金も馬鹿になりません。ここで注意したいのは不動産会社や金融機関選び。選び方によって仲介手数料や住宅ローン手数料に大きな差が出ます。

物件の金額や条件ばかりに目を取られがちな不動産の購入ですが、諸費用にも忘れずに注目しましょう。また通常は割引かれることのない税金も、軽減措置の利用でお得になります。中には期限付きのものもあるため、期限内での購入・登録を心掛けてください。

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