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住宅ローンを減税できる!?住宅ローン控除に必要な書類とは

公開日:2022/04/15  最終更新日:2022/05/17


住宅ローンには控除の制度(正式名称:住宅借入金等特別控除)があります。住宅取得は大きな買い物。減税できるとなれば、ぜひ利用したいですよね。とはいえ「申請方法は?」「どんな書類が必要?」など、わからないことも多いのではないでしょうか。そこで、ここでは住宅ローン控除の内容や申請時に必要な書類など、わかりやすくご案内します。

住宅ローンは控除という形で減税できる

住宅ローンの減税には、住宅ローン控除の制度を利用します。控除は一定の要件を満たせば適用を受けることができます。住宅ローン控除を受けるための主な要件は以下のとおりです。確認しておきましょう。

・新築または取得後6ヵ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き入居していること。
・床面積(登記面積)が50㎡以上で、その2分の1以上を自身の居住専用としていること。
・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること。
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
・金融機関などからの借り入れであること(親族や知人からの借り入れは該当しない)。
・生計をともにする親族または特別な関係にある人からの取得ではないこと。

住宅ローン控除の制度を利用した場合、年末のローン残高の1%(*令和4年以降入居は0.7%に変更)が戻ってきます。所得税から控除されますが、控除しきれない場合は、その残りを住民税から控除されるしくみです。控除適用の期間は最長10年間。

ただし消費税が10%になった令和元年101日~令和21231日の間に住宅を取得して入居した場合は、控除期間が13年に延長されます。さらにコロナ禍の経済対策で、この特別措置は令和41231日までに延長されています。

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

住宅ローン控除を受けるには、たとえ会社員でもその初年度に確定申告が必要です。必要書類をそろえて、税務署に申告をしましょう。ただ、みなさまの中には、確定申告なんてしたことない!どんな書類が必要かわからない…と不安に思う方もいらっしゃることと思います。

そこで確定申告に必要となる主な書類とその取得方法をまとめました。ぜひ参考にしてください。

1)確定申告書AまたはB(給与所得者はA、個人事業主はB)⇒お近くの税務署、国税庁のサイトから入手
2)住宅借入金等特別控除額の計算明細書⇒1)と同様
3)源泉徴収票(会社員などの場合)⇒勤務先から入手
4)マイナンバーカードの写し(もっていない場合はマイナンバー通知カード+運転免許証などの写し/通知カードもない場合はマイナンバー記載の住民票+運転免許証などの写し)⇒自治体から入手
5)年末残高証明書⇒住宅ローン借入先の金融機関から送付有
6)不動産売買契約書・工事請負契約書の写し⇒売主・施工会社から入手
7)建物・土地の登記事項証明書⇒法務局から入手

なお、確定申告書は国税庁のe-Taxを使い、インターネットで作成・提出することもできます。どちらか自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。

また、書類は入手先がいくつかに分かれています。すべてそろえるのに時間がかかることがあるかもしれません。スムーズな申請を目指すなら、早め早めの準備が必要ですね。

確定申告は、住宅を取得した年の翌年1月~3月15日までに行いましょう(個人事業主などは2月16日~315日)。

2年目以降は年末調整だけでいい

住宅ローン控除について、初年度に確定申告が必要ということはすでにご案内のとおりです。では、2年目以降はどのように手続きをすればよいのでしょうか。

会社員などの給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で申告します。したがって、初年度に比べると申請方法がかなり楽になります(個人事業主は2年目以降も確定申告が必要です。ただし提出書類は少なくなり負担減)。年末調整での住宅ローン控除手続きを確認しておきましょう。年末調整では次の書類をそろえて会社に提出します。

1)「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」⇒税務署から送付有
2)年末残高証明書⇒金融機関から発行

確定申告のときより必要書類が少なくなっているので、準備もしやすいですね。ちなみに1)「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、残りの年数分がまとめて送られてきます。なくさないように注意してください。

住宅ローン控除で覚えておくこと

ここまで、住宅ローン控除の内容や必要書類について説明してきました。最後にもう一度、住宅ローン控除で覚えておくポイントをまとめておきます。

・住宅ローンは、要件を満たせば控除で減税できる。
・住宅ローン控除は、初年度には会社員であっても確定申告が必要。
・2年目から、会社員の場合は年末調整で申請する(個人事業主は確定申告が必要)。

 

住宅ローン控除は、書類の準備など、手続きが少し面倒に感じるかもしれません。しかしその減税効果はとても大きいものです。住宅をローンで取得する際には、ぜひとも制度を利用して節税に役立てましょう。実際の申告時に不明点があるときは、お近くの税務署に相談をしながら進めてくださいね。

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